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原子力発電所再稼働に対する意見書を内閣総理大臣へ送付しました。

2019年3月11日

 

東日本大震災から8年が経過し、被災地は「風化」と「風評被害」に未だに悩まされているにも関わらず、本来優先されるべき恒久的な対策が置き去りにされ、再稼働を前提としたエネルギー政策が淡々とすすめられています。

今回、当生協理事会では、2013年、2016年の総代会特別決議をもとに改めて論議をすすめ、未来に不安を残さないための施策を最優先することを重視したエネルギー政策を遂行していただくべく、3度目の意見書を内閣総理大臣に対して送付することを決定し、2月に送付いたしました。



2016年6月に提出した「原発再稼働に対する反対表明」はこちらから

お問合せ先:理事会事務局097-524-0120

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