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内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に安全保障法制関連法案の撤回・廃案を求める文書を提出しました。

2015年9月16日

コープおおいた理事会では、衆議院特別委員会での強行採決の動きを受け、2015年7月13日(月)安倍総理大臣に対し「集団的自衛権行使容認と安全保障法制関連法案の成立に対する反対表明」を提出しました。(虹のたより2015年9月号記事掲載) 現在、参議院特別委員会で審議されていますが、国民の意見を無視するかたちで強行採決され、今週中にも法案を成立させる動きがみられます。 そこで、コープおおいた理事会では、あらためて参議院議長及び衆議院議長、並びに安倍総理大臣に対し、反対の意思を表明することを決定し、以下の文書を9月15日(火)に送付しました。 なお、コープおおいた以外で反対表明を提出した生協、生協連等は105団体となっています。(2015年9月15日現在)

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