2016年7月12日

7月5日（火）に4月の津久見市に続き、臼杵市と懇談会を行ないました。防災減災のための取り組みや仕組み、避難所運営のマニュアル作成などの実例を挙げながら、災害物資協定について意見交換し、被災者のニーズに対する柔軟な対応や、へき地への支援態勢、発災時の人員確保などの共通課題に対処するため、災害協定を結ぶあらゆる企業・団体と定期的に意見交換する場を設置する方向で一致しました。

臼杵市では近年建設・改修してきた公共施設のほとんどに、断水状態でも使用できるトイレや、避難所運営を見越した設計にするなど、災害に備えた機能を持たせています。現在約５００名の防災士が地域の防災トレーニングなどで活躍しており、女性目線のきめ細やかな防災支援が求められる昨今では、特に女性防災士の養成に力を入れているようです。熊本・大分地震発生後の熊本県益城町の避難所では、臼杵市が作成した避難所マニュアルが活用されました。

中野市長より「熊本・大分地震で被災地支援をした際の反省点や改善点を見過ごしてはならない。被災現場・自治体の防災担当・県の災害対策本部、全てが共通の理解で動くためには、危機管理マニュアルを統一しておく必要があると感じている。今後は、災害物資協定を結ぶ企業・団体はもちろん、発災時に運営本部に携わる各種自治体も含めて適宜意見交換の場を設けたい。」とお話しされました。