コープ商品について

安心・安全・おいしい

コープおおいたの商品の考え方

わたしたちの約束「信頼される商品を食卓へ!!」

安心して食べられる商品が並び、笑顔あふれる様々な食卓を思い描きながら「モノではなく命の源である食物」という生協の原点を大切にし、一層食の安全に取り組んでいくことを第57回通常総代会であらためて確認しました。

商品事業で大切にする視点

  1. 組合員一人ひとりの声を大切にして、商品開発などにあたっては、組合員自身が参加し学ぶ機会を増やします。
  2. 九州の生協が「協同と連帯」をすすめて、商品をはじめ様々な統一メリットを追求していきます
  3. 九州で商品事業の共同化を進める中でも、地域の食文化や地域性のある商品を大切にします。
  4. 九州で商品事業の共同化をすすめる中でも、地域の食文化や地域性のある商品を大切にします。
  5. 「地産地消」を重視しながら、「地域」ごとの産直事業の連携と産直商品の協同化をすすめます。
  6. 環境に配慮した商品の開発・改善・普及とともに、地域環境保全の取り組みも行ないます。

取り扱い商品の考え方

これまで組合員とともに開発し、育ててきたコープ商品と産直商品を中心とし、安心・安全を基本に、健康・新鮮・おいしさ・簡便さなど、 組合員の幅広いくらしのニーズに対応していきます。

品揃えの考え方

  1. 「安心・安全」を基本に、ふだんのくらしに必要な商品を確実に品揃えします。
  2. 一般商品の取り扱いについては生協取扱基準に沿って運用します。
  3. くらしや季節、利用状況、市場動向などの変化に対応し、継続的に見直しを行います。
  4. メニュー提案やくらしの提案など情報発信型の品揃えを追求します。
  5. 家族構成や嗜好が多様化する中、世帯数や世代にあった品揃えをめざします。

価格の考え方

  1. 「より良い商品をより安く」という願いを実現し、くらしを守るためにより低価格な値頃を追求します。
  2. 九州・全国の生協との連帯により「より良いものをより安く」供給できる仕組みづくりをめざします。
  3. 店舗・宅配等の事業にあった価格設定を行ない、店舗についてはその地域にあった柔軟な価格設定を行ないます。
  4. 生鮮品は市場相場に柔軟に対応しながら、可能な限り安定的な安さを追求します。

商品表示の考え方

  1. 商品の表示やカタログ案内は、法令遵守を前提にわかりやすく、誤解を与えない正確な表示を行ないます。
  2. 商品の内容や特性を正しく伝え、商品の選択に役立つ適切な表示を行ないます。
  3. 信頼できる取引先の選定及び点検活動を強化し、表示間違い・表示違反を防止します。

商品情報の考え方

  1. 組合員が商品を選ぶ時に安心して選択できる情報を適時、適正に親切にわかりやすく伝えます。
  2. 組合員一人ひとりが使って感じた「商品の声」も大切な商品情報、くらしの情報として伝え、組合員の願いの実現に生かしていきます。
  3. 「組合員の声」などを通してあげられてきた商品情報は、今を映す「生きた情報」として感じ取り、商品の改善や企画などに結びつけながら、一人ひとりの商品に対する願いに応えていくプロセスを大切にしていきます。
  4. 商品の持つ「おいしさ」「品質」「使い勝手」「便利さ」などの使用価値の情報提供とメニュー提案・生活提案などの情報発信を重視します。

食品の安全・食の安心の考え方

  1. リスクアナリシス※1の考え方に基づき、科学的な評価に基づく安心・安全を追求します。
  2. トレーサビリティシステム※2の構築と品質管理を強化します。
  3. コンプライアンス※3を重視し、組合員への供給者としての責任を果たします。
  4. 食品添加物については「使う必要のないものは、使用しない」を基本に、種類や総量をできるだけ減らしていきます。
※1・・・リスクアナリシス
リスク分析。食品の規格、微生物や化学物質の評価・管理・対策・情報交換などについて、リスク分析という「方法論(手法)」が提起され、国際的な基準の策定や各国政府の法律作成などで活用がめざされています
※2・・・トレーサビリティシステム
生産流通の履歴を管理し、さかのぼって追跡できる仕組み。 牛肉などの食品をはじめ、製品の生産から流通に至る全情報を把握しておき、問題が生じたときに速やかに対応できるようにしたシステム。
※3・・・コンプライアンス
法令遵守と訳されるが、法律を守るだけにとどまらず、企業経営にかかわる法令、社内規則、企業倫理といった幅広い領域にわたってあるべき行動規範を守ることを意味する。

「不使用添加物」は、コープ商品には使用しません。「使用制限添加物」は、使用する場合はいろいろな制限をかけながら使用します。

食品衛生法で使用を許可された添加物のうち、日本生協連のリスクアナリシス(※図1)の考え方にもとづいた安全性評価の結果、

  1. 遺伝毒性発がん物質と考えられるもの
  2. ADI(一日摂取許容量)(※図2)が信頼できる機関で設定されておらず日本生協連としてそれを補う科学的データが入手できなかったもの
  3. 安全性に関する科学的データが入手できず、成分規格等に懸念される情報があるもの

これら3つの条件にあてはまる12品目を「不使用添加物」と呼び、生協開発のコープ商品には使用していません。

また、これら「不使用」の3つの条件には該当しないけれども、懸念される問題点(使用時発生する不純物の安全上の問題など)がある42品目を「使用制限添加物」と呼び、使用できる食品の対象範囲、使用量や残留量、成分規格の指定などを制限しています。

リスクアナリシスの仕組み

ADI(1日摂取許容量)


コープおおいたでは、「不使用添加物」についてはコープ商品はもちろん、一般商品についても使用していないものをできるだけ取り扱うようチェックしていきます。しかし、「不使用添加物」を使用した一般商品でも次のような場合には取り扱いをしています。

不使用添加物を取り扱う場合の例
特定の地域や組合員のくらしに欠かせない商品で、ほかに代替商品がない場合
通年では扱えない商品で、ほかに代替商品がない場合
品揃えに欠かせないカクテル類やケーキのトッピング材料などで、ほかに代替商品がない場合

※「不使用添加物」を使用した商品を取り扱う場合は、店舗の場合は、陳列棚にその旨を明示します。

産直商品について 〜コープおおいたの「産直」は「産地直結」です〜

農産(野菜・果物・米)、畜産(食肉、たまご)、水産(魚介類)の「産直」は、単なる「産地直送」ではなく、生産者と組合員(消費者)の顔が見える「産地直結」の活動です。
生産者、団体(農協や漁協などの組織)と生協が直接手を結び「安全」で「新鮮」な商品づくりを追求しています。そのことは、日本の農水畜産業の維持・発展に貢献する活動でもあります。

コープおおいたの産直運動は「産直3原則」と「産直5基準」に基づく、生産者と組合員(消費者)の協同の取り組みとして、ともに育て合う関係を目指しています。

産直3原則
  1. 生産地と生産者が明確であること。
  2. 栽培・肥育方法(農薬、肥料、飼料など)が明確であること。
  3. 生産者と組合員が交流できること。
産直5基準
  1. 生産者と組合員との多面的な交流を推進すること
    ・産地見学、産地交流、学習会に取り組みます。
    ・産地情報を組合員に提供し、組合員要望を生産者に伝えます。
    ・組合員が地域の食料生産に関する理解を深め、地域の食文化と農水畜産業を大切にする「地産地消」に取り組みます。
  2. 生産地、生産者、生産・流通方法が明確であること
    ・コープおおいたの基準・ルール、生産者の生産方法・基準について相互で確認します。
    ・商品仕様書で「栽培・肥育」「農薬・動物医薬品」「収穫」「流通」「加工」などの管理内容を明確にします。
  3. 記録・点検・検査による検証システムがあること
    ・生産記録の確認と産地点検を実施します。
    ・残留農薬検査を実施します。
    ・生産者情報の提供に取り組みます。
  4. 自立・対等を基本とした生産者とのパートナーシップを確立すること
    ・農協、漁協等との協同組合間の提携や、産地との協力関係を強めます。
  5. 持続可能な生産と、環境に配慮した事業を推進すること
    ・農薬・化学肥料の使用削減に取り組みます。
    ・食品残さ(廃棄した野菜や食品等)の堆肥などでの再利用に取り組みます。
    ・家畜糞の堆肥利用に取り組みます。
    ・農業用生産資材廃棄物の適正な処理に取り組みます。

特に農産品においては、組合員に信頼・支持され利用を広げるために、2007年から「農産物品質保証システム」※1を取り入れて、品質管理レベルの向上に取り組んでいます。

また、2010年7月よりこれまでの産直をさらにすすめて、生協(組合員)と生産者とが一緒に安心を確かめる「産直認証制度」(次ページより解説)に取り組んでいます。同時に農産物の産直品は、使用農薬の削減レベルをお知らせする取り組みも行なっています。

※1・・・「農産物品質保証システム」とは
「生協版GAP」とも呼ばれ、組合員に信頼・支持される農産事業を確立し、「確かな商品」を組合員に提供し続けるために、生産・流通・販売の各過程を検証する取り組みです。
産直品は、マークを付けてご案内します。
農産・米の産直品農産・米の産直品
畜産・水産・たまごの産直品畜産・水産・たまごの産直品

「産直認証制度」とは

これまでの生産者と組合員(消費者)の信頼性を大事にして、農産品の生産者と生協(組合員の代表と事務局)の二者による独自の認証制度をつくっていこうというのが、コープおおいたの「産直認証制度」です。

産直の農産品が、審査を経て認証されるまで
  • 取引生産者から、産直品栽培管理カード(栽培計画書)を出してもらい、「産直生産者」「産直品」として適正か、判定します。
  • 生産地に出かけ栽培内容(農薬の使用や保管状況など)を点検します。
  • 栽培計画中の農薬の使用を確認し、産直品が行政が定めた慣行栽培基準に対してどれたけ削減されたかを、①慣行基準内、②30%削減、③50%削減、④不使用の4段階にわけてマークで案内します。
産直農産品の農薬削減案内マーク

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