原子力発電所再稼働に対する意見書を内閣総理大臣へ送付しました。
お知らせ2019.03.11
東日本大震災から８年が経過し、被災地は「風化」と「風評被害」に未だに悩まされているにも関わらず、本来優先されるべき恒久的な対策が置き去りにされ、再稼働を前提としたエネルギー政策が淡々とすすめられています。
今回、当生協理事会では、２０１３年、２０１６年の総代会特別決議をもとに改めて論議をすすめ、未来に不安を残さないための施策を最優先することを重視したエネルギー政策を遂行していただくべく、３度目の意見書を内閣総理大臣に対して送付することを決定し、２月に送付いたしました。
