いつまでも住み続けられる地球へ

  • 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

「原子力発電所再稼働を抑止し、優先すべき恒久対策の方向性を国民に示すことを求める署名」を内閣総理大臣に送付しました。
東日本大震災から10年が経過しようとしていますが、汚染水や核のゴミ問題など、原子力発電および事故に伴う放射性廃棄物の最終処理方法はいまだ決まっていません。また、福島第一原子力発電所の廃炉に向けての作業は30年から40年かかると言われています。未来の子どもたち、孫たちに新たな負の遺物を残さないためにも、コープおおいたでは2019年にこれからの国としての再生可能エネルギーの方向性を明確にすることを求め意見書を送りました。この意見書をもとに署名活動を開始し、約1年間で10,078名の組合員、お取引先の皆さまにご賛同いただきました。皆さまからお寄せいただいた署名は内閣総理大臣にお送りさせていただきました。

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