キーワード事典

2030年ビジョンに登場する、
世界で、社会で重要なキーワードを解説。

SDGs

SDGs(Sustainable Development Goals)=「持続可能な開発目標」は、2015年の国連サミットで採択された国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを合言葉に、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むべき普遍的な課題として、日本でも積極的な取り組みが行われています。

SDGs(Sustainable Development Goals)

コープSDGs行動宣言

日本生協連が、2018年6月15日に第68回日本生協連通常総会で採択しました。
「持続可能な開発目標(SDGs)」について、生協もその一端を担うべく、7つの取り組みを通じてその実現に貢献することを約束する行動宣言です。

持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます。

12.つくる責任つかう責任

地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します。

13.気候変動に具体的な対策を

世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します。

1.貧困をなくそう

核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します。

16.平和と公正をすべての人に

ジェンダー平等(男女平等)と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します。

5.ジェンダー平等を実現しよう

誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します

11.住みつづけられるまちづくりを

健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます。

3.すべての人に福祉と健康を

エシカル・
エシカル消費

エシカル(ethical)は日本語訳で「倫理的」を意味する英語で、エシカル消費とは「人や社会、環境などに配慮した消費行動」のことです。例えば、プラスチック商材(ストローなど)の消費を減らしたり、被災地や地元の食材を購入したり、食品ロスを減らしたりすることも、エシカル消費のひとつです。

地域包括ケアシステム

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで送ることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体的に提供する体制のことです。地域民・介護事業者・医療機関・自治体・ボランティアなどが一体となり、地域全体で取り組むことが求められています。

フードバンク

包装の破損や印字ミス、過剰在庫などの理由で、食べることには問題がないにもかかわらず通常の販売が困難になった食品を引き取り、食事に困っている人や福祉施設等に無償で提供する活動を行う、団体・活動のこと。食品ロスの削減と貧困対策の両面に貢献しています。

フードドライブ

家庭で余っている食べ物を学校や職場、公共施設などに持ち寄り、それらをまとめて福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。

2030年環境目標
(温室効果ガス削減目標)

2050年までに温室効果ガス排出量を40%から70%削減するという世界目標の達成に向け、日本では、排出量を2030年度に2013年度比- 26%にすることが目標として掲げられています。

ジェンダー・
ジェンダー平等

ジェンダー(Gender)とは、身体的特徴など生来の性別とは別に、社会的、文化的に作られた性差のことで、「男は仕事、女は家事育児」といった性別による役割分担などがこれにあたります。ジェンダー平等とは、こうして作られた固定的な価値観にとらわれず、男女が平等に、自らの能力を生かして自由に行動・生活できる環境のこと。

地域包括連携協定

福祉・環境・防災・まちづくりなど、地域が抱えている様々な課題に対して、自治体と大学、民間企業等が双方の強みを生かして連携していく取組みです。

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるようサポートするため、自治体が設置する拠点です。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが配置され、介護だけでなく医療、福祉、健康など様々な相談受付や情報提供を行っています。

大分県消費者問題
ネットワーク

消費者と消費者団体、弁護士、消費生活相談員、学識経験者など、約200名の会員を有する特定非営利法人(NPO法人)です。「消費者が十分な情報にもとづいて、商品・サービスを選択できる社会」「悪質事業者の不当利得をゆるさず、消費者の被害が救済され、被害の未然防止が計られる社会」を実現するため、地域消費者利益を守る様々な活動を行っています。コープおおいたは団体正会員です。

県消費生活審議会

県民の消費生活の安定及び向上に関する事項を審議する、県の諮問機関です。

食育(安全)基本法

食品の安全性を確保するために2003年に施行された法律です。
内閣府の下に、食品安全委員会の設置を定めており、BSEや遺伝子組み換え食品の流通など、食の安全に関する社会不安を背景に制定されました。

食品ロス削減推進法

正式名称は「食品ロスの削減の推進に関する法律」で、2019年に施行された新しい法律です。食品ロスの定義や食品ロス削減の推進に関する基本的な方針、具体的な施策などが盛り込まれています。

子ども食堂

地域の子ども達や保護者などを対象に、無料または低価格で食事を提供するコミュニティのこと。 「地域交流の拠点」と「子どもの貧困対策」の2つを目的として、主にNPO法人や地域住民によって運営されています。

女性活躍推進法

仕事で活躍したいと希望するすべての女性が、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して、2015年に成立した法律です。国や自治体、企業などの事業主に対して、女性の活躍状況の把握や課題分析、数値目標の設定、行動計画の策定・公表などが求められており、従業員数101人以上の事業主に義務化されています。

CRM

CRM(Customer Relationship Management)は、日本語で「顧客関係管理」と呼ばれます。顧客との関係性を、連絡先や購入履歴の確認、メールやソーシャルメディアを通じたやりとり情報などによって一元管理することで、顧客をより深く理解し、営業活動の向上、サービス、マーケティング、経営戦略などに活かしていくものです。

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